元夫に不倫され養育費未払い…でも諦めないで。履行勧告と強制執行で取り戻す方法

離婚後、子どもの将来を考えて養育費を約束したのに、元配偶者が払ってくれない――。特に小さな子どもを抱えるシングルマザーにとって、それは経済的にも精神的にも大きな負担です。

しかし、「養育費の未払い＝泣き寝入り」ではありません。日本の法律には、支払いを促す「履行勧告」や、どうしても応じない場合に財産を差し押さえる「強制執行」という制度があります。今回は、それらの制度をわかりやすく解説。あなたとお子さんの生活を守るための第一歩を、一緒に考えてみましょう。

なぜ養育費は重要？ ― 義務であり、子どもの権利

だからこそ、「言ったはず」「約束したはず」に頼るのではなく、法律を味方につけることが大切です。

まずは話し合う
元夫に連絡して、「養育費が支払われていない」「子どもの将来に関わる大切な取り決めである」ことを冷静に伝えてみる。相手が理解していなかった、忘れていた、というケースもあります。
内容証明郵便で請求する
口頭だけでは証拠が残りません。内容証明を使って請求しておけば、後から「請求した／しなかった」の証拠になります。

ただし、それでも支払いがない場合は、次のような法的手続きを検討しましょう。

離婚時の取り決め（調停・審判など）や合意書を守らない相手に対して、家庭裁判所に「取り決めどおり養育費を払ってください」と勧告してもらう制度です。裁判所から元配偶者へ通知がいきます。裁判所
手続き自体は比較的簡単で、費用もかかりません。
ただし、勧告はあくまで「お願い」であって、法的な強制力はありません。「払ってください」と促すだけなので、それだけで支払いが再開されるかは相手次第です。

これらの手続きは、「まずは元配偶者に支払いの意思を再認識してもらう」「プレッシャーを与える」ことを目的とした手段です。

もし履行勧告や履行命令でも払ってもらえない場合、本格的な回収手段として「強制執行」があります。

メリット

注意点／デメリット

※ なお、「いつまでも放置せず、できるだけ早めに動くこと」が重要。支払いを待っている間にも子どもの年齢は進み、教育費や生活費の負担は増えていきます。

離婚時の取り決めを確認
- 公正証書や調停調書、審判書、協議書などのコピーを探す
- 養育費の金額、支払いの頻度（毎月何日か）、合意があったかどうかを明確に
未払いの証拠を残す
- 銀行通帳の写し（入金がなかったことがわかるもの）
- 元夫への督促記録（内容証明のコピー、メールやLINEの履歴など）
元夫の情報をできる限り集める
- 勤務先、預金口座、住所など（差し押さえに必要）
家庭裁判所への申し立て
- 履行勧告・履行命令は申立て費用ほぼゼロ → まずは手軽に始められる。裁判所
- 強制執行は「債務名義」が必要 → 書類が整っているか再確認を
専門家（弁護士）への相談を検討
- 手続きに不安がある、相手が音信不通、財産が複雑そうな場合などは、弁護士依頼が安心。